土壌汚染対策法 クロロエチレン(塩化ビニルモノマー)の調査・分析は当社お任せください!!

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土壌汚染対策法 クロロエチレン(塩化ビニルモノマー)の調査・分析は当社にお任せください!!!

 (土壌ガス・溶出試験・含有量試験・地下水)

土壌汚染対策法施行規則が平成29年4月1日付で改正され、規制対象物質として新たにクロロエチレン(別名:塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)が追加されました(特定有害物質は計26物質となります)。

 当社では既に官公庁よりご依頼を受け、土壌ガス採取・分析の実績を有しております。

 

 クロロエチレンの基準値等は下表の通りです。

項目

クロロエチレンの基準値

土壌ガス調査における定量下限値

0.1volppm

土壌溶出量基準

0.002mg/L以下であること 

土壌含有量基準

-

地下水基準

0.002mg/L以下であること

第二溶出量基準

0.02mg/L以下であること

 土壌汚染対策法では以下のようになります。

①土壌汚染対策法第3条(特定施設廃止)

 平成29年4月1日以降に有害物質使用特定施設を廃止した場合には、クロロエチレンが調査対象として追加されます。

 但し、法3条第1項ただし書に基づき、土壌汚染状況調査の猶予を受けている土地は、都道府県知事の確認が取り消された時点で、クロロエチレンが調査対象として追加されます。

②土壌汚染対策法第4条(一定面積以上の形質変更)、第5条(調査命令)

 平成29年4月1日以降に調査命令が発出される場合は、クロロエチレンが調査対象となります。

  平成29年4月1日の段階で、既に法に基づく調査・措置を着手・継続している場合は、新たにクロロエチレンに関する追加対策を行う必要がありません。

 なお、クロロエチレンはテトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、シス-1,2-ジクロロエチレン又は1,1-ジクロロエチレン(以下親物質という)の分解生成物としても生じます。

 そのため一旦親物質で区域指定・措置の後区域指定が解除された土地について、改めて調査契機が生じた場合は、措置の種類によってクロロエチレンによる汚染のおそれがあるとみなされる場合があります。

株式会社近畿分析センター
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カテゴリー: ご案内 | 2017 年 5 月 16 日 火曜日